2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
特に内閣官房や総務省がその中心になることが想定されておりまして、総務省の電子政府の総合窓口、ｅガバメントという意味でｅ―Ｇｏｖと通称で呼ばれておりますけれども、その刷新においてはこのサービスデザインを重視した取組がなされたと、このように承知しております。
特に内閣官房や総務省がその中心になることが想定されておりまして、総務省の電子政府の総合窓口、ｅガバメントという意味でｅ―Ｇｏｖと通称で呼ばれておりますけれども、その刷新においてはこのサービスデザインを重視した取組がなされたと、このように承知しております。
御質問ございましたｅ―Ｇｏｖにつきましては、これは総務省が整備、運用を行っているものでございます。これは、利用者がいつでも電子申請、それからパブリックコメントなどを行うことができる政府のポータルサイトということになっております。
これまで政府で進めてまいりました、例えばｅ―Ｇｏｖや電子申請、それは、電子申請できる方はしてください、あるいはホームページで御覧いただける方は御覧くださいといったようなものでございましたけれども、これからのデジタル社会というのは、社会全体のインフラでなければならないというふうに思います。つまり、全ての国民が享受できる、そういうデジタル社会でなければならないというふうに思います。
更に申しますと、いわゆるｅ―Ｇｏｖ、電子政府の総合窓口で検索をしても、結果が公示されていませんでした。つまり、法案の閣議決定や趣旨説明のときに、このパブリックコメントの結果は国民に対して公示をされていなかったのであります。
本パブリックコメントは、文化庁が行う任意のパブリックコメントとして実施されたものであり、ｅ―Ｇｏｖへの掲載がなされなかったことについて、法令上の手続的瑕疵はないものの、国民の関心が高い重要事項であることから、ｅ―Ｇｏｖにも掲載することが適切であったと考えております。委員から事前にいただいた御指摘を受け、より広く国民の皆様にごらんいただけるよう、先日、ｅ―Ｇｏｖにも掲載させていただきました。
各府省は、私どもが運営します電子政府の総合窓口システム、ｅ―Ｇｏｖ、これを使って、行政文書ファイル管理簿を公表しているというところでございます。 このファイル管理簿に記載する内容等につきましては、公文書管理法や行政文書の管理に関するガイドライン、こうしたものに定められておりまして、一義的には、各府省において公文書管理法等を踏まえて適切に対応していただくことが重要と考えておるところであります。
設立後の手続の件でございますけれども、現行では、オンラインで申請された場合でありましても、申請者は、一として、まず登記・供託オンライン申請システム、次にｅ—Ｔａｘ、これは国税でございます、あとｅＬＴＡＸ、これは地方税、あとｅ—Ｇｏｖという四つの異なる申請システムにおきまして、それぞれ個別に実施することが求められております。
この社会保険、労働保険のオンラインのシステムについては、総務省で所管されているｅ—Ｇｏｖというシステム、そこからオンライン化をしていくということで進んできたわけであります。
そこで、企業が保有している給与等のデータ、これを自動的に申請書に転記できるようにすることが有効でございまして、当時の橘政務官の御指導もいただきまして、政府のオンライン申請の窓口サイトであるｅ—Ｇｏｖでは、そのための仕様であるＡＰＩを平成二十七年四月に公開したところでございます。
政府におきましては、ｅ―Ｇｏｖや各省ホームページによるさまざまな情報提供、申請手続のオンライン化に加えて、先般、政府税調もペーパーレス化するなど、ＩＣＴを活用した業務の効率化と働き方改革の取り組みを進めています。
ｅ—Ｇｏｖ上にも手続ページが存在しているんですけれども、年間一万五千八百四十五件という申請件数、それほど大きくはないんですけれども、オンライン化されているにもかかわらず、ずっとオンライン利用件数がゼロです。一件もないという状況です。一体どういうことなんでしょうか。
これまでも、各法人に関する情報の公開を進め、総務省においても、総務省ホームページ、ｅ—Ｇｏｖというのがございますが、そうしたところで総括的な情報開示を進めてきたところでありますが、今般の独法改革を受けまして、さらにわかりやすい形での情報公開という観点から、各法人におけるさらなる取り組みを促すとともに、インターネットによる情報の総括的な提供なども含めて、今後、情報公開の充実を図ってまいりたい、このように
○深山政府参考人 戸籍法施行規則の本文につきましては、現在、法務省ホームページから電子政府の総合窓口、いわゆるｅ—Ｇｏｖの法令データ検索システムにリンクが張られておりまして、そういう形で公開をしております。
それから、ワンストップサービスにつきましては、既存の電子申請等の、ｅ—Ｇｏｖ等のサービスが存在することを踏まえまして、政府サービスの提供内容、提供開始時期につきまして関係省庁と連携して進めたいと思っております。これは、可能な限り早期に提供できますよう調整してまいりたいと思っております。
今まで、なぜこれが進まなかったのかといえば、まさにｅ—Ｇｏｖなどというのは結構画期的なもので大々的にやったんですが知られていないのは、そんなのは役所間でやっているだけだからですよ。国民サービスが、それにとって恩恵をこうむっていないから、という部分が少なかったから。
また、国民ニーズを踏まえた行政情報の提供の推進では、政府のポータルサイトといたしまして、電子政府の総合窓口システム、これはｅ—Ｇｏｖと呼んでございますけれども、この整備改善を行っているところでございます。
ｅ—Ｇｏｖ、私も拝見いたしまして、実は、議員になるまでその存在を余り認識しておりませんでした。大変申しわけないなという思いもあるんですけれども、要は、それぐらいなかなか周知徹底されていないという部分もございますので、ぜひ情報発信していただければなというふうに思います。 続きまして、これまでも行政サービスにおける電子化というのはｅ—Ｇｏｖも含めて進められてきているわけでございます。
条文はｅ—Ｇｏｖを見ればわかります。ですが、その解釈というのはなかなかわからないですよね。そうすると、役所の人を呼んでと、皆さんはできます。でも、国民にはできません。国民に対して、この法律の意味は何なんですか、あるいは、この予算というのはどういう人がもらえるんですかというようなことが実は開示されていません。開示と言ってはいけないですね、情報提供されていません。
政府としては、電子政府の総合窓口、ｅ—Ｇｏｖや各省のホームページを通じて、政策や統計など様々な行政情報を積極的に提供しています。
まず、住基ネットの利用機関に関してホームページに掲載されている情報ということですが、その中で、御指摘のあった本人確認情報の提供先、利用状況の一覧というのが、これはｅ—Ｇｏｖのホームページで掲載することになっているんですが、十七年四月一日現在が最新のものとなっております。そういう意味ではちょっとおくれておるので、これは私ども努力したいと思っております。
やはりそれは、窓口はいわばバーチャルですけれども、インターネット上は政府のポータルサイトとしてｅ—Ｇｏｖというのがあるんですが、そこに統一的な窓口をつくるというのは簡単なことでありまして、実はそういうことで、政府のｅ—Ｇｏｖのポータルサイトの一番目立つようなところにそういう統一の窓口を今つくることとしたところでございます。
これは最後の質問になりますけれども、大臣、改めて確認をさせていただきたいのは、重複になりますが、念押しという意味で、これまでのパブリックコメントの意見募集の期間が三十日に満たなかった場合は理由を付さなければならないとなっていた閣議決定があり、その閣議決定を守っていなかったものが八九・八％あり、それは、今後、行政手続法が四月一日からやっていく中で大きく改善をしていくものだというふうに思いますし、また、ｅ—Ｇｏｖ
平成十六年一月からｅ—Ｇｏｖにこのパブリックコメントを載せるということが義務というふうに私は解釈をしているんですが、これが連絡会議決定ということで平成十五年の七月十七日になされているわけですね。ぜひこのｅ—Ｇｏｖというものを活用して、各省庁ばらばらにホームページに載せるんじゃなくして、すべて一つのページにパブリックコメントをずらっと載せようじゃないかということを決められているわけなんです。
いなく、少なくともですよ、いろいろな法令、パブリックコメントに必ず付すべきものもあります、その必ず付すべきものの中に諸般の事情があって要件を満たしにくいものもあります、あるいは付さなくてもいいものについてまで皆さんは行政サービスの一環として努力を、まさに自分で努力をされているものもあります、そういうものについても、パブリックコメントあるいは意見募集、結果公表というものをやる以上は、やったら、あとはｅ—Ｇｏｖ
もむべなるかなとも思ったわけでございますが、この件も、先ほどの点も踏まえまして、電子政府構築計画というのが、これは、平成十五年の七月の各府省の情報化統括責任者、ＣＩＯというのを今全部つくっていまして、この連絡会議できちっと決めたわけですが、それをきちっと認識して、必ずしも遵守が図られていなかったということは非常に反省すべきことでございまして、今後はすべて、パブリックコメントの意義を肝に銘じまして、ｅ—Ｇｏｖ
それで、さらにもう一つ言いますと、これまた総務省の方から、お力を今入れていただいていまして、来年度でしょうか、十八億円ぐらいの予算をまたかけまして、ｅ—Ｇｏｖというのを今されております。
その中には、ほとんどがＩＴ関連のｅ—Ｇｏｖの事業、あるいは経産省のワンストップサービスも含まれております。そういった中では、そういった定量的なアウトカム目標を立てるということでやっております。 このワンストップサービスにつきましても、ぜひともそういう形で、アウトカム指標を立てて、最近はいろいろな手法が開発されております。
○寺田（稔）委員 既に経産省では、同様のｅ—Ｇｏｖの事業、ワンストップサービスの申請・届出の電子化の事業につきましては、ＥＶＭの手法を使いまして、これは具体的に、すべてのこれまでかかっておった作業を単位化して、例えば電子化によってここの作業は割愛できる、この作業は半減する、すべてマンパワー、必要な単位コストを割り振ることによって、例えば全体のＥＶＭ総コストを三割減にする、そういう目標を立てているわけでございます